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中小企業の後継者問題を考える|廃業を選ぶ前に考えるもう一つの解決策

頭がよさそうな人達

東京商工リサーチの調査によると、近年「事業の休業や廃業」を選んだ企業のうちの8割が60代以上の経営者であるといいます。

参考>>東京商工リサーチ 2017年「休廃業・解散企業」動向調査

そして、「経営者の高齢化による休廃業」の裏側にあるのが「後継者がいない事による事業の休廃業」ともいえるでしょう。

もちろん「休業や廃業」に関しては経営面での先行き不安という要因もあるでしょうが、今回は自分自身が家業を「継がない」という選択をした経緯から「後継者がいない事による廃業」という視点でこの記事をまとめてみました。

私の実家は小さな八百屋を営んでいますが、私が継がないという選択をしたことによりもう数年で「店を閉める」と父が話しています。

しかし、子供や身内が家業や事業を継がないと決断した時=「廃業」と考えるのでは無く、

M&Aというもう一つの視点で「後継者」を考える経営者も増えてきているといいます。

あなたがもし経営者であるならば、会社を人に渡すくらいなら廃業させますか?それともご自身が育て上げた会社を「理念を共有できる」人や企業に譲り渡しますか?

この記事が一つの視点・選択肢を増やすきっかけになればいいなと感じています。

子供や身内(親類)が家業・事業を継がないと決める時

決意をすると覚悟がきまる

家業・事業、規模の大小はあれど経営者にとって人材の育成と承継問題は頭を悩ませる大きな要因の一つです。

子供や身内が「家業・事業を継がない」と決めた時、経営者は何を考えるのでしょうか?

「自分の代で廃業か」と素直に受け入れる方もいれば、「始めは受け入れられず少しづつ時間をかけて受け入れていく」という方もいるかもしれません。

または、「自分が大きくした会社を廃業させるわけにはいかない」と後継者探しに奔走される方もいるでしょう。

それだけ事業を継続させるための「人」というのは重要な部分であり、根幹となる部分です。

経営者自身が「技術開発」を行い、「営業」もするといった企業であれば尚更「後継者」に求められる資質は高いものになっていきます。それが子供や身内だけで探そうとするのはやはり難しいといえるでしょう。

 

「自分が作った会社は子供や身内に継いでほしい。」

 

この気持ちは普通の事だと思います。しかし、私のように子供や身内の方が「事業・家業を継ぐ」という決断をするかはわかりません。

 

「親の背中を見て子は育つ」というように、子供側もしっかりと「将来性や自分に跡が継げるのか」という事をしっかりと見ているのです。

中小企業庁がまとめた、資料に中小企業白書というものがあります。

そしてアンケートで「親族の承継意識」「子供側からの承継しない理由」という項目があるので抜粋してみます。

承継しない理由
 「親の事業に将来性・魅力がないから」が45.8%と最も割合が高く、次いで「自分には経営していく能力・資質がないから」が36.0%となっている(第3-2-10図)。一方で「今の収入を維持できないから」については13.9%と低いことから、収入というよりもそもそもの事業の継続に不安があること、やりたいと思える事業でないこと、そして経営していくことに対する不安が、子供が承継しない大きな理由になっているといえる。

参照>>中小企業白書(2005)

 

この記事を書いている私自身が、自営業の「元跡継ぎ候補」でした。

そして、「家業を継がない」という決断をしました。

だからこそ実家の家業を重ね合わせながら「家業・事業の廃業」というものを考えるようになりました。

先ほどのアンケート結果も大きく外れたものではないと思います。私自身が「家業を継ぐか・継がないか」という事を考えた時に「自分に出来るだろうか」という不安や、「将来性」への不安を感じていたからです。

子供や身内の方がしっかりと考え「決断」した時、それはしっかりと「継がない覚悟」を決めた時でもあります。自分の人生に覚悟を決めたとも捉える事ができるでしょう。

そうした身内に心変わりを期待するのは時間を無駄にする行為とも言えると思います。

中小企業における「廃業」という選択肢のデメリット

身内の継がないという「決断」を受け入れた時、後継者が見つからないと諦めた時、事業を継続させるのか廃業させるのかを選ぶことになりますよね。

ここで一つ考えて頂きたい事があります。

 

跡継ぎがいないからと会社・事業を廃業させると決めた時、社員の雇用・生活をどう守りますか?

 

個人事業主であれば廃業後のご自身の「今後」を考えるだけで済むかもしませんが(それでも大きな決断ですが)、社員を雇用している事業であれば「雇用」と「生活」をできるだけ守らなければいけません。

計画性を持って「廃業」しない限り、金銭的にも取引先にも社員の転職活動などすべてに影響するといえるでしょう

 

以下にまとめてみます。

「廃業」することのデメリット 廃業コストや社員の雇用確保

①銀行等に借入がある場合「廃業」という選択肢は、連帯保証人や経営者に「借金」として支払い義務が残ります。

②社員は転職活動を強いられます。年齢が上がるほど転職活動も難しくなるでしょう。

③取引先も新たに自社の条件にあった取引先を探す必要が出てきます。

 

なによりこれまで必死に育んできた歴史・技術・ノウハウ・知識といったものが全て消滅してしまいます。

 

こうして考えてみると「廃業」という選択肢を選んでも、簡単にやめられるわけではありませんよね。

経営者であるあなたの今後の生活以外にも、考えなければいけない事はたくさんあるわけです。

では今回のキーワードである、事業を「譲り渡す」という事について考えてみたいと思います。

第三者を後継者に選び、事業を譲るという選択肢 「M&A」

M&Aと聞くと大企業の、それも「乗っ取る」ようなイメージを想像されるかもしれませんが、実はそれだけではありません。

譲り渡す側(譲渡企業)、譲り受ける側(譲受企業)どちらにもメリットがあり注目されています。

譲渡企業のメリット

①後継者不足の解消(選択肢に優秀な第三者が加わる事により、後継者候補を増やす事ができます)

②創業者利益が得られる(譲渡企業の経営者にとって譲渡により金銭的な利益が得られます。また、廃業時とは異なり借入金の支払いなどお金の苦労からも解放されます)

③事業・企業の存続と発展(会社が存続する事により、家族・従業員・取引先にも感謝され、財務基盤が安定している第三者が引き継ぐことで会社の発展も期待できます)

 

M&Aという形で事業を継続させることが出来た場合、

・後継者問題の解決と同時に事業が継続し、

・会社を譲り渡す事で金銭的なメリットが得られるわけですね。

 

では譲受企業にとってのメリットはなんなのでしょうか?

譲受企業の最大のメリット

「自社の事業拡大のための「時間」が短縮され、技術や仕入れルート、様々なノウハウなどを手に入れる事ができる」

これに尽きるのでしょう。

 

ですが、今まで育ててきた会社を譲り渡した後に好き勝手されたくない。という意見もあるのも事実かと思います。

 

例えば中小企業のM&Aを専門に行う会社にFUNDBOOK(ファンドブックという会社があります。

この会社はあなたが大事に育ててきた会社・事業を経営するうえでの「理念」を理解してくれる第三者を探してくれます。

少し調べてみただけでも

日本M&Aセンター

M&Aキャピタルパートナーズ

などの企業がすぐに検索にヒットし、他にもさまざまな企業が事業承継としてのM&Aの仲介をおこなっており、会社により様々な特徴があるようですね。

 

例えば経営者であるあなたが大事にしてきたのが、なにより「人」だとします。

 

この「人財」をおろそかにする第三者には譲り渡したくはありませんよね?

この「理念」「思い」といったものまでをも第三者に求めるのが上に記載した「FUNDBOOK」という会社になるようです。

 

じゃあM&Aのデメリットには何が考えられるのか

譲渡企業においてM&Aを考えた時の最大のデメリットは

・思っていた価格よりも安い提示だった

・そもそも「譲り受けたい(買いたい)」といった企業がなかなか見つからない・又は現れなかった

・社員や取引先の反発(雇用条件の変更や契約内容の変更などによる)

大きく見ればこの3点に集約されるのかもしれません。もちろん他にも細かい部分は多々あるかと思います。

こうしたデメリットがある事を頭に入れた上で「それをも考慮して仲介してくれる会社」へM&Aの仲介企業へまずは相談してみるのがいいのではないのでしょうか。

会社の「廃業」を考えた時に、相談する人・場所はありますか?

事業や会社の今後を考える際、相談していると回答している人の多くが顧問の会計士・税理士・友人・知人・取引金融機関に相談することが多いというデータがあります。

参照:(株)東京商工リサーチ「企業経営の存続に関するアンケート調査」2016年11月)

どの相談相手も「身内」とも言えます。

こうした取引金融機関や顧問の会計士・税理士・弁護士などは「相談」は出来ても、「事業承継」や「M&A」の専門家ではないため実際は客観性に欠けるケースも見受けられるのではないでしょうか。

こうした点において先ほどご紹介したFUNDBOOKや、民間のM&A仲介企業は専門的・中立的な立場から譲受企業の選定から条件交渉・成約までをサポートをスムーズに行う事ができると言えます。

M&Aに必要不可欠な法律・財務・税などの専門知識を有し、機密情報等の徹底管理のもと想定されるあらゆる事態に対応できる仲介企業を選ぶことが前向きなM&Aを行おうとする際に重要となるのです。

おわりに どこのM&A仲介企業がおすすめなのか

実際に仲介をお願いするとしたら、どこにお願いするのがいいのか悩むと思います。

そうしたときに、下記の事を念頭において探されるのも良いんじゃないでしょうか?

・長年育てあげた会社の事業にも、社員にも、自分の今後の生活にもベストな会社の選択肢を選びたい

・「廃業」「M&A」を考えてみるにしても相談してみたい・相談相手が欲しい

・相談相手には秘密を厳守してほしい

・打ち合わせの時間や場所はこちらの都合に合わせて欲しい

・相談費用や着手金は無料としてほしい(成約前の基本合意で成約金の一部支払い)

・譲受企業とのマッチングだけではなく、成約までをサポートしてほしい

 

実際のM&Aにしても、後継者における事業承継にしても最低でも1年~3年の時間がかかる事が多いと言われます。

選択肢が無くなってから考えるのではなく、余裕をもって将来を考える事が必要なのではないでしょうか。

家業を継がないと話をした私が、実家の家業に口を出すのは正直気が引ける感じや、「口を出せない」という思いもありますが、「M&A」という方法もあり、様々な選択肢の一つとして実家の両親と話せるきっかけがあればいいなと今は感じています。

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